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2013年09月22日
日本の農業の再生

農協の組織は時代が変わり助け合いの精神を主にした仕組みから、競争を取り入れた仕組みに変える必要がある。農協組織の者(一般農家は先導されているだけ)は農業だけは他産業とは別だとする考えを唱えるが、ここまで世界の産業の垣根が取れた今、国が主導し世界情勢の中で農業の競争力強化はどうすべきか原点から見直す必要があります。他の企業は競争を経て強くなってきたのですから。農業の再生においてまず取り組まなければならないのは農協組織の在り方を正す必要があります。農協は農家の持ち株会社であり、株を持っている農家にとって多少なりのメリットが有ってしかるべきだが、大多数の小さい農家は気づかないでいるが、今の組織では個々の経営においてでデメリットの方が多くなっている。農協職員を維持していくための組織となり、 農業の高コスト体質を助長し経営を大きく圧迫している。国の指導が遅れ漫然とした運営が続き、補助事業に頼る安易な体質を農協、農家とも持ってしまい、資本主義経済の経営の中で一番重要な自分のあるべき存在を見つめつつ、技術力を磨き効率の良い経営を目指、よりよい商品を安定供給し競争の中で生き残っていく必要があるとする事実を見失っている。大規模スーパー同様、組織の力を活かせればよいのですが、今までが圧力団体と化し競争の波に遭って無く自己改革が成されてない。解体的改革を行い外国と同等のコスト競争の土台にのせる必要がある。一戸の農家は一企業態であり、ここでの競争力強化がはかれない限り、全体での農業の浮上はあり得ません。グローバルな社会の中においては、日本が生き残っていけるのは、他産業同様競争力がある商品を輸出し、買える物を買っていく事で中進国を支え、物の流れお金の流れの良い循環環境を作っていくしか先々生きる道はないと思います。

農業の再生には、他の産業同様、競争力を高めるしか生きる道はないと考えます。

競争力がついてくる--利益が上がってくる--その仕事に魅力が出てくる

                                                            

                                                   生活が豊かになる

                                                            

                                                   農業をやりたい人が増える

競争力が付き利益が出てくることによる、魅力が出てこない限り優秀な人が農業に参入してこないでしょうし活性化はあり得ません。

 

日本農業の体質強化のために政府がすべき事

農家個々の経営内容をとらえ改善を図る必要がある。農業経営は規模は小さいが、仕事内容は中小企業と変わらない内容と容量を持っている。ただ内容が文書等で整理されておらず、業務である生産が漠然と進行し時間経過と共に進化高度化するに至ってない。認定農業者が、農家は一企業である捉え方と行動を持てるかが重要であり、ここの改善が図れない限り、農業の競争力強化、浮上はあり得ない。農業の場合、業務内容の全てを通常一人の経営者が考え実行し整理し高度化する必要がある。この全部を他の中小企業同様まで持って行くには、法人化したりし、経営内容を整理できる様にならなければ難しく、農家、指導機関は改善に手をこまねいている。

5月25日第13回アジアの未来でタイの人口、地域開発協会会長のミーチャイ・ウィラワイタヤ氏の発言。貧困撲滅には福祉的アプローチは持続可能ではない。新しい知識をもたらさず、施し者への依存体質を生む。貧困から抜け出す唯一の道は福祉でも宗教でもなくビジネスだ。貧困者にビジネススキルを教え、ここを突破口として改善できるとしていたが、日本農業においてこのスキルアップをどうしていくかが問われる。

認定農業者、集落営農で人数を寄せ集めても解決には成らない。農業で成果を出すには非常に高い能力を要求される。教育方法には色々な方法があるが、実践を絡めた教育をしていく必要がある。高、大学教育において、優秀な法人経営者に講師になってもらい専門的知識と併せ、経営の中での問題や世界感、国内での取り組み、展望を一般教養とし学んでもらい実際の現場と知識を繋げ、広い捉えや現状を知ることで教育の効率を上げる事ができると考える。

通常企業は、他にも勝る前進と継続が必要で、時代に合った革新的経営と時代を切り開く技術の蓄積がなければ自由経済社会において競争力を失う。農業も同様だが未成熟である。追い打ちを掛けるが農協を頼ろうとする感覚であり、これを絶ち切り競争の中で生きるしかない事を伝える必要がある。現状農業を取りまとめる農協は、巨大組織となりコスト高の物を売らざるを得ず古い形態と効率の悪い組織となっている。農業再生の要は農協組織の解体的改革にかかっている。そして改革には他産業、商業の仕組みを大胆に取り入れるべきである。

 

結局、日本が生き残れる道は、競争力がある製品を輸出し外から買える物を買い、物の流れ、お金の流れの良い循環環境を作っていくしか道は無い。基盤である土地の問題では、利用権を再生機構が買い上げる等、具体化してきたが、それ以上に農業再生には競争力を高める事で、利益を出し、ゆとりや魅力を出すことができなければ、他産業より優秀な人材は参入してくる事は無く活性化はあり得ない。農業ビジネスの活性化といった別な角度から取り組む必要がある。この考えから農業法人等を核に行政、教育指導機関で、農業経営改善委員会を立ち上げ小規模認定農業者に対し経営、技術の実践教育を集中実施し底辺より経営のかさ上げと競争力強化を図る仕組みを作る必要があると考えます。 尚先般、日本農業法人協会のビジョン作りの際提言した資料等がございます。参考資料としてください。

2007年4月4日 柴崎喜好

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